災害時での緊急車両への燃料供給を確保するための機能を持ったガソリンスタンドです｡太陽光やコージェネレーションなどによる自家発電装置を備え､給水設備を持つ災害時に強い自立型の給油所です。ライフラインが寸断されて救済活動機能までが低下した1995年の阪神淡路大震災の教訓を生かすために､国の支援･助成を得て設置が進んでいます｡2001年4月末現在、全国で14ヵ所が稼働しております｡ 閉じる 　 　税法の本則で規定されている税額に対し､時限的に課税標準額が変更されて課せられているもので､ガソリン税は本則税率がリットル２８．７円であるのに対して５３．８円の暫定税率が、軽油引取税は本則リットル１５円が暫定３２．１円と、それぞれ２倍前後の割高な暫定税率が適用されています。 　道路特定財源の暫定税率は､道路整備五ヵ年計画毎の必要見込み額によって定められているもので､適用期限は２００３年度末までとなっております。 閉じる 　 　ジェットエンジンを搭載した航空機用の燃料です｡通常はガソリンと灯油の中間の性状を有しますが､航空機の種別で灯油性状に近い「民間機向け」と、ガソリン性状に近い「軍用機向け」の2種類に大別されます｡国内線の航空機には航空機燃料税が課税されていますが、国際線向けは無税となっています｡ 閉じる 　 　元売などの一次卸事業者が特約店などの二次卸事業者に販売する卸価格のことです。二次卸事業者が販売店などに販売する卸価格をサブ仕切価格ということもあります。 閉じる 　 　ガソリンや電力などのエネルギー商品の基となるわが国の一次エネルギーの供給構造は、石油が５２％で、第一次石油危機当時の７７％からかなり低下しましたが、ほぼ全量、海外からの輸入に頼っているのが実態です。このためわが国は海外の産油国で生産された原油を単に購入するだけでなく、日本の石油開発会社が開発自体に参加して原油を調達する、いわゆる「自主開発原油」の確保に取り組んできました。 　２００１年２月にわが国のアラビア石油（株）がサウジアラビアに持っていた原油採掘権が失効しましたが、このアラビア石油がこれまで採掘してきた原油が「自主開発原油」の代表といえます。現在、欧米先進国の原油の自主開発比率はアメリカ、イギリスが１００％で、フランスが７５％、ドイツが２６％で、日本の場合は１５％にすぎません。先進国の中で日本のエネルギー調達の構造は非常に脆弱であることを示しています。こうした脆弱性を克服するためわが国は、石油開発企業が海外の油田やガス田に対し探鉱段階から参加できるよう「石油公団」を通して支援してきましたが、今後はすでに生産をしている油田の採掘権を買収できるよう石油公団法の改正を行いました。 　なお、石油公団については政府の特殊法人改革の一環で廃止の方針が示されていますが、「自主開発原油」の確保は引き続き重要であるとして、新たな方法で国が支援していく方針といわれております。 閉じる 　 　米国内においてガソリンなどの流通に大きな役割を果たしている｡「ブランデッド」と「アンブランデッド」の2形態があり､前者はメジャーやインディペンデントの系列に属し、自社ターミナルなどの独自の物流を持つ｡後者はメジャーなどから完全に独立したターミナルを有し､製品をスポット市場やターム契約で購入､独立系のSSに供給したり､自社SS網に独自ブランドで販売している｡ 　メジャー各社の合理化に沿って、次々に製油所やSS網を買収したTOSCO社は、米国内で最大の精製・SS網を有する事業者へと急成長した｡仲買人､卸売業者と訳されるが､日本国内に類似する事業体はないとされていた。近年は特約店や総合商社系の一部に近い形態が出てきた｡ 閉じる 　 　長期契約以外の調達物で、原油の場合、タンカー1隻分などの1回限りの原油購入取引をいい、石油会社が産油国やメジャーから期間を決めて購入するターム原油以外での調達を指す｡当用買いとも言われる｡ 　スポット原油としては、WTIやブレント、ドバイが代表的で、世界の原油価格を決定する上で、重要な役割を果たしている｡ 閉じる 　 　原油は重金属を含む多くの不純物が混ざっており､そのまま燃料として使用される用途先は、火力発電向けなどのごく一部です｡石油製品を製造する工程を精製と言い､蒸留、分解、改質などの工程に大別されます｡これらの工程を行う製造所を「製油所」と言います｡ 閉じる 　 　国家整備資格者が常駐するガソリンスタンドの形態で､全国に約3千ヵ所があります。燃料のことから整備まで､クルマのことなら、なんでも相談していただきたいガソリンスタンドの目印です｡ 閉じる 　 　国内には原油ばかりではなく石油製品も輸入されています｡石油化学向けのナフサが大部分ですが､1996年から一定の要件を満たす場合は、ガソリン､灯油､軽油の輸入が解禁されています｡それまでは「緊急時の製品の安定供給」を果たすために、国内製油所での製品化を基本とした「消費地精製主義」が採られていました｡ 閉じる 　 　中小企業等協同組合法に基づいて組織されているもので､石油関係では全国には都道府県単位で設置されているほか､より小さな単位で地域ごとに設置されているケースもあります｡ 閉じる 　 　中小企業団体等の組織に関する法律に基づいて組織されているもので､各都道府県に一事業種に一つだけ認められています｡石油商業組合は全国47都道府県に所在しています。 閉じる 　 　1981年に二度にわたる石油危機の経験に基づき､｢正確かつ公正な石油およびLPガスに関する情報を平素から一般消費者に提供し､石油に対する認識を高め､石油製品の流通適正化に質する｣ことを目的に､日本エネルギー経済研究所の付置機関として設置されました｡ 　石油関係調査ではガソリンレギュラー･灯油･軽油の都道府県市況調査を月次で､8通産局別および全国の市況調査を週次で、大口軽油価格の8通産局別および全国の調査結果を月次で発表しており､2000年8月から都道府県別の卸価格情報を月次で発表し始めました｡ 閉じる 　 　原油段階で石油関税（リットル0.17円）が課税され、次いで石油税（リットル2.04円）が課税され、さらに以下のように製品別に二重､三重の課税がされています｡ガソリンならガソリン税（リットル53.8円） と消費税 。軽油なら軽油引取税（リットル32.1円と消費税。ジェット燃料油なら航空機燃料税（リットル26円）と消費税。LPガスなら石油ガス税（リットル9.8円）と消費税です。 　税収額は、国税収入の税目別で所得税、法人税、一般消費税に次いで第4位の巨額な規模ガソリン税の約3兆400億円を筆頭に、総額で約5兆8,000億円となっています。ガソリン税や軽油引取税は道路整備財源の目的税です。 　また、ガソリンを例に取ると、110円の小売価格に対して､税金の総額はリットル61.3円が税金に達するばかりでなく､ガソリン税などの税金にまで消費税が課税されている実態があります｡その二重課税額はリットル2.8円に相当するもので、消費者の負担を一層、増大させる結果となっています｡ 閉じる 　 　軽油や原油の製品のほかに､潤滑油、B重油、ワックス､アスファルト、LPGなどがあります。 　潤滑油は自動車用の「モーターオイル」が一般的ですが､工業用を中心に種類･用途は1千種以上にもおよびます。B重油はかつて、船舶のディーゼルエンジン用などに使用されていましたが､用途によってA重油とC重油に需要が移ったため､ほとんど生産されなくなっています｡ワックスは蝋（ロウ）分のことで、石油系はパラフィンワックスと総称されます｡アスファルトは道路の舗装用に使用されるほか､接着･粘結･防水用にも供されます｡LPGは液化石油ガスの略称で､用途はプロパンガスとして家庭でもお馴染みの熱源などです。ブタンガスとも呼ばれ､タクシーの燃料としても利用されています｡ 　また、石油製品の中でガソリン、灯油、軽油は透明色で、総称して「白油」「白物」と呼ばれることがあります｡これに対して重油類は「黒油」「黒物」と呼ばれます｡原油の精製工程で中間に位置付けられる関係で､灯油､軽油､A重油を総称して「中間3品」「中間留分」と言います｡ 閉じる 　 　全石連では、その前身である団体「社団法人全国石油販売協会」の発足が１９４０年１０月であったことに因んで、消費者、地域社会とともに「石油」についての理解を深めるため、2000年度から10月を「石油の日」月間と定め、４７都道府県の石油組合（石商・石協）と連携して、一般消費者を対象にしたＰＲ活動を全国規模で展開しています。 閉じる 　 　国内で事業活動を展開する石油精製･元売24社が加盟する石油メーカーの業界団体です｡ 閉じる 　 　クルマへの給油をドライバー自身で行うガソリンスタンドです｡ガソリンスタンドの販売する石油製品は危険物であり､中でもガソリンは爆発的に燃焼するために､その取り扱いを誤ると､大事故につながる危険性があります｡特に国内では密集地にガソリンスタンドがある場合や､木造家屋が周辺に多いなどの特殊な立地環境にあったためにセルフは認められていませんでした。 　1998年4月から､迅速な消化設備や監視機能を装備するなどしたうえで、国内でも認められるようになりました｡セルフ利用に際しては監視者などの指示に従って給油してください｡火気厳禁で取り扱うこととともに､一般的に､レギュラーガソリンは｢赤｣､ハイオクガソリンは｢黄色｣､軽油は｢緑色｣､灯油は｢青色｣にノズルなどが色分けされていますから､誤給油にもご注意ください｡昨年12月末現在、全国で約3百五十ヵ所が稼働しています｡ 閉じる 　 　1948年に｢日本石油協会｣として発足､49年に全国石油協会に改称して現在に至ります｡石油販売業界の健全な発展と消費者利益の保護を目的に公益事業を実施する経済産業省所管の社団法人として位置付けられています｡ 　品確法に基づく指定分析機関としてガソリン､灯油､軽油の品質確保のためなどの品質管理事業を行っているほか､利子補給やリース助成などの構造改善事業､特定石油製品施設放置防止事業などの給油所経営支援事業を行っています｡ 閉じる 　 　快適なカーライフを過ごすためには洗車は欠かせません｡ガソリンスタンドの洗車には大別して、機械洗車と手洗い洗車の二種類があります｡最近は機械洗車でも「不織布」などを用いたソフトで確実な洗車ができるところが増えるなど、ガソリンスタンドの洗車は年々､進歩しています｡ 　クルマにはワックス類や油膜など、頑固な汚れが付着しやすく､これを洗浄するためには、一般的により強力な洗浄成分の洗剤が必要になります。家庭での洗車の排水は環境汚染をも引き起こしかねません｡油水分離漕を備えているガソリンスタンドでの洗車は､環境にも優しい洗車といえます。 閉じる